厚生労働省は、雇用保険の保険料率を引き下げている措置を年度末で終わらせることを決め、2023年4月から労使が支払う雇用保険の雇用保険料率が1.55％へ引き上げとなります。労使合計では、0.2ポイント引き上げて1.55％となりますが、このうち労働者の負担は現在の0.5％から0.6％と0.1ポイントの増加、事業主は0.85％から0.95％へ0.1ポイントの増加となります。
新型コロナウィルス拡大に伴い、雇用調整助成金の支給額が大幅に増加し、財源不足が深刻化していることが主な理由のようです。この雇用保険料率の引き上げにより、月給30万円の場合の雇用保険料は、事業主は現在の月額2,550円から2,850円に、労働者は1,500円から1,800円に負担が増えることとなります。
ちなみに雇用保険料率は、直近では2022年10月にも引き上げられており、半年ほどで2度目の引き上げとなります。2022年10月には、労働者は0.3％から0.5％に、事業主は0.65％から0.85％にそれぞれ引き上げられました。
コロナが長期化する中で、いつもでも助成金を支給し続けるわけにもいかないので、コロナと共存する様々な取り組みが今後は必要になると思います。
