岸田首相は、政府・経済界・労働団体(政労使)の代表者による会議に出席し、最低賃金について、２０２２年の全国加重平均９６１円から２０２３年には１,０００円への引き上げ目標を示しました。「今年は１,０００円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもとしっかりと議論いただきたい」と述べ、さらに地域間格差の是正が必要な点も強調しました。
三者は、中小企業で賃上げを実施できるように、人件費を取引価格へ転嫁できる環境を整備することで基本合意しました。
最低賃金は、２０２２年に９３０円から９６１円へ３１円増と過去最大の上げ幅となりましたが、１,０００円を目標とすると３９円の増加となり、昨年の水準を大きく上回ることになります。
物価が高騰している昨今では、１,０００円でもまだまだ低い金額だと感じますが、賃上げ機運が高まっている点は、とても良いことだと思います。
