2022年2月から9月に政府が実施した月3％約3%（9千円）の介護職員の賃上げについて、対象の介護施設約16万か所のうち約4万か所で制度が活用されていなかったことが厚生労働省の調査でわかりました。職員数が少ない施設の運営者にとっては、申請の事務負担が大きいことが影響したようです。
政府は本制度の実施に当たって、補助金が職員の処遇改善以外の目的に利用されないように、計画と実績の二重チェックを行い、守られていない場合は返還を求めることとしていました。しかし、一部の運営者にとっては申請の事務負担が重かったり、施設内の介護職と他の職種間で賃金が不公平となることを懸念し、制度の活用に後ろ向きなケースもあったようです。
賃上げ制度は今でも継続されており、厚生労働省は、運営者が制度を利用しやすくなるように、計画段階では賃上げの誓約のみを求め、実績で詳細を確認するなど、新年度より手続きを簡素化することを検討しているようです。給与水準が他の職種に比べて低いと言われている介護職ですので、運営者が適切に本制度を利用することが求められます。
