東京電力が予定していた家庭向け「規制料金」の値上げ申請について、当初は６月から平均２９.３%の値上げを経済産業省に申請していましたが、再算定によって、値上げ率は平均１７.６%と大幅に引き下げられることとなりました。
「規制料金」は、液化天然ガスなどのエネルギー価格や為替をもとに計算して値上げ幅を決めていますが、エネルギー価格が申請時よりも下落していることなどから、経済産業省は直近のデータをもとに再算定するよう電力会社に求めていました。
また、このほかにも電気料金に上乗せされている再生エネルギー賦課金について、単価が引き下げられるため、５月の電気料金は値下げとなるようです。
時期的にも暖房を使う頻度はかなり減っていることや、政府の電力会社に対する補助もあるためやっと通常レベルの電気料金となりそうです。
