経済産業省の電力・ガス等取引監視委員会は、家庭向け電力料金の引き上げを申請した大手電力会社７社に対して、申請した値上げ幅の見直しを求める方針を示しました。電気料金算定のもとになる石炭価格や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格、為替が一時よりも落ち着いてきているため、燃料価格の再計算を求めることに決めたようです。
そもそも値上げの前提となった各社の試算は、４月の値上げを目指す５社が２０２２年７月～９月、北海道電力は２０２２年９月～１１月、東京電力は２０２２年８月～１０月のデータを使用していました。今回各社が２０２２年１１月～２０２３年１月のデータを使用して燃料費を算定したところ、北陸電力を除く６社で、値上げ申請時よりも燃料費が減少していたことがわかりました。
ただし、再計算によって値上げ幅を圧縮できたとしても、燃料費調整制度（化石燃料の輸入価格変動を毎月の電気料金に反映）があるため、家庭が支払う電気料金は、化石燃料の輸入価格に左右されます。ひとまず４月から値上げを予定していた電力会社については、値上げの実施が先送りされることになり、最終的な値上げ幅がどのくらいになるのか、注目していきたいと思います。
