政府が年度末にまとめる少子化対策のたたき台の中で、児童手当の所得制限撤廃が明記されるようです。また、現状１５歳までとなっている受給対象年齢については１８歳までの引き上げや多子世帯の増額も検討されるようです。
現在児童手当は、１５歳までの子どもがいる世帯に対して、子供１人当たり１万円～１万５千円が支給されています。但し、世帯主の年収が９６０万円以上だと、５千円の特例給付となり、年収１２００万円を超えると不支給となります。（それぞれ子供２人と年収１０３万円以下の配偶者を扶養する場合）
ただし所得制限を撤廃するためには、千数百億円規模の財源が必要と試算されていて、どのように捻出するかが課題となります。
