東京電力が予定していた家庭向け「規制料金」の値上げ申請について、当初は６月から平均２９.３%の値上げを経済産業省に申請していましたが、再算定によって、値上げ率は平均１７.６%と大幅に引き下げられることとなりました。
「規制料金」は、液化天然ガスなどのエネルギー価格や為替をもとに計算して値上げ幅を決めていますが、エネルギー価格が申請時よりも下落していることなどから、経済産業省は直近のデータをもとに再算定するよう電力会社に求めていました。
また、このほかにも電気料金に上乗せされている再生エネルギー賦課金について、単価が引き下げられるため、５月の電気料金は値下げとなるようです。
時期的にも暖房を使う頻度はかなり減っていることや、政府の電力会社に対する補助もあるためやっと通常レベルの電気料金となりそうです。
朝の情報番組「スッキリ」内で、那須どうぶつ王国から生中継するというコーナーがあり、その中でオードリーの春日がペンギンの餌やりをしていましたが、餌やりをしている最中に何度かペンギンが泳いでいる池に落ちるということがありました。
リアルタイムでは見ていなかったのですが、youtubeで見てみたところ、司会の加藤に「足元気をつけろ」、「後ろ気をつけろ」となどと何度か言われ、春日は誤ってではなくわざと池に落ちていました。加藤の振りにやらざるを得なかった感じですが、春日は別に嫌いではなかっただけに今回の件は残念です。
この番組に限らずですが、視聴率が思うように稼げない中で、無理やり場を盛り上げようとするのが透けて見えて、余計ＴＶを見る気をなくしますね。やっていることが再生数稼ぎのユーチューバーや回転ずしでやらかして炎上している人とあまり変わらないと思います。最近は見たい番組だけピンポイントで録画して見ることが多いのですが、本当に見たいと思える番組が少なくなりました。おそらく昔のバラエティの方がもっとひどかったけど、今は時代が違いますからね。番組の制作者が意識を変えていかないと、ますますＴＶ離れが進むと思います。
政府が年度末にまとめる少子化対策のたたき台の中で、児童手当の所得制限撤廃が明記されるようです。また、現状１５歳までとなっている受給対象年齢については１８歳までの引き上げや多子世帯の増額も検討されるようです。
現在児童手当は、１５歳までの子どもがいる世帯に対して、子供１人当たり１万円～１万５千円が支給されています。但し、世帯主の年収が９６０万円以上だと、５千円の特例給付となり、年収１２００万円を超えると不支給となります。（それぞれ子供２人と年収１０３万円以下の配偶者を扶養する場合）
ただし所得制限を撤廃するためには、千数百億円規模の財源が必要と試算されていて、どのように捻出するかが課題となります。
管理会社から、４月以降の家賃が値上げになるとの通知が届きました。今回は月額２,４００円の値上げとなります。今の家を借りてから９年目となりますが、その間に管理費が１,０００円、家賃が５,５００円（３年前に３,１００円、今回２,４００円）値上げとなっています。定期的に近隣の家賃相場と比較して、家賃の見直しをしているので、昨今の住宅価格上昇が影響しているのかもしれません。
但し、敷金は払っているものの、仲介手数料や更新料は一切発生しないし、近隣で同水準の物件を探しても、今の家より条件が悪く、かつ家賃が高い物件しか見つからないので、この程度の値上げなら仕方がないとあきらめています。
近隣に実家があり、いずれは実家に住むか、実家を手放した元手で家を購入すると思いますが、その間にどこまで家賃が上がるか見当がつきません。さらなる値上げがないことを祈ります。
経済産業省の電力・ガス等取引監視委員会は、家庭向け電力料金の引き上げを申請した大手電力会社７社に対して、申請した値上げ幅の見直しを求める方針を示しました。電気料金算定のもとになる石炭価格や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格、為替が一時よりも落ち着いてきているため、燃料価格の再計算を求めることに決めたようです。
そもそも値上げの前提となった各社の試算は、４月の値上げを目指す５社が２０２２年７月～９月、北海道電力は２０２２年９月～１１月、東京電力は２０２２年８月～１０月のデータを使用していました。今回各社が２０２２年１１月～２０２３年１月のデータを使用して燃料費を算定したところ、北陸電力を除く６社で、値上げ申請時よりも燃料費が減少していたことがわかりました。
ただし、再計算によって値上げ幅を圧縮できたとしても、燃料費調整制度（化石燃料の輸入価格変動を毎月の電気料金に反映）があるため、家庭が支払う電気料金は、化石燃料の輸入価格に左右されます。ひとまず４月から値上げを予定していた電力会社については、値上げの実施が先送りされることになり、最終的な値上げ幅がどのくらいになるのか、注目していきたいと思います。
岸田首相は、政府・経済界・労働団体(政労使)の代表者による会議に出席し、最低賃金について、２０２２年の全国加重平均９６１円から２０２３年には１,０００円への引き上げ目標を示しました。「今年は１,０００円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもとしっかりと議論いただきたい」と述べ、さらに地域間格差の是正が必要な点も強調しました。
三者は、中小企業で賃上げを実施できるように、人件費を取引価格へ転嫁できる環境を整備することで基本合意しました。
最低賃金は、２０２２年に９３０円から９６１円へ３１円増と過去最大の上げ幅となりましたが、１,０００円を目標とすると３９円の増加となり、昨年の水準を大きく上回ることになります。
物価が高騰している昨今では、１,０００円でもまだまだ低い金額だと感じますが、賃上げ機運が高まっている点は、とても良いことだと思います。
