昨日、小池東京都知事が子育て支援の一環として、すべての高校の授業料を実質無償化とする方針を明らかにしました。現状は、都立で11万8800円(国の支援)、私立では47万5000円(国の支援及び都の上乗せ)の支援はあるものの、世帯年収約910万円までという所得制限が設けられています。
来年度からは、世帯年収約910万円という所得制限が撤廃され、都内在住の高校生の授業料が実質無償化となります。
文部科学省が発表した令和4年度私立高校の初年度納付金平均額は、授業料約45万円、入学料約16万円、施設費等約15万円の合計約76万円で、授業料以外の負担も大きいものの、所得制限で対象外となる予定だった家庭にとっては、一時的な金銭負担がかなり減ることになります。
我が家も数年後にはこどもが高校生になりますが、今の所得制限では無償化の対象外となるところだったので、息子が高校生になるまでこの政策が残っているか、行方を見守りたいと思います。
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