NHKは、正当な理由がないのに受信契約に応じない人に、割増金を請求できる制度をこの4月から導入するようです。NHKが規約の変更を総務省へ申請していましたが、このほど総務省が認めたことがわかりました。
この度導入される割増金は、通常支払う受信料の2倍となるようです。また、規約の変更で、これまで遅滞なくとしていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月末日までとし、割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できるほか、不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となるようです。不正な手段は、解約と免除について虚偽の内容で届けた場合としています。
ただし、割増金制度が導入されても、NHKの価値や受信料制度を理解いただき、納得して支払ってもらう従来の方針に変更はなく、割増金は事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用していくとのことで、どのように運用されていくのか見守りたいと思います。
