賃上げ

　昨今賃上げのニュースを多く耳にしますが、私も４月から約３％基本給が上がりました。一般社員は５％超の賃上げだったようですが、限られた原資を将来性のある若手に優先して配分するため、賃上げ率が管理職＜一般社員となるのは仕方ないのかなと思います。しかし、ここ数年で急に物価が上がったので、この位の賃上げ率では、物価高に追いつかないですね。

　私が新卒で勤めた会社も新年度の初任給を大幅にアップし、就職した２５年前の初任給と比べて、約２４％増となっていました。それでも年平均１％も増えていないので、ここ何十年いかに賃金が上がっていなかったかがわかります。

　コロナ期の業績悪化から徐々に回復して、直近では利益がある程度出ている会社も多いので、この調子で夏の賞与も大幅にアップしてもらいたいものです。

賃上げはなぜ必要か 日本経済の誤謬 （筑摩選書） [ 脇田成 ]

ワークライフバランス

　転職して２か月が経過したので、前職との労働時間の比較をしてみました。

　【前職】

　２０２３年１月の労働時間：１７７時間

　２０２３年２月の労働時間：１８９時間

　【現職】

　２０２４年１月の労働時間：１３５時間（△４２時間）

　２０２４年２月の労働時間：１５１時間（△３８時間）

　休日や所定労働時間が異なるので、一概には比較できませんが、２か月で８０時間の労働時間を削減できました。２か月でも結構な削減量なので、年間ではかなりの労働時間削減になりそうです。

　管理職だと残業代は出ないので、働けば働くほど単価が下がるし、労働時間が減った分、自分の好きなことに時間を使えるようになり、今のところは転職して良い結果になっています。一応年収も前年と同等になる予定です。

　自分にとって仕事は生きるための手段ではあるけど、仕事をするために生きているわけではないので、ワークライフバランスって大事だと改めて感じました。

ワークライフバランス改訂版 考え方と導入法 [ 小室淑恵 ]

少子化加速

　厚生労働省が、２０２３年の国内出生数の速報値を発表しました。その発表によると、２０２３年の国内出生数は７５万８６３１人で過去最少となりました。またこの結果により過去最少を８年連続で記録したとのことです。

　出生数に影響する２０２３年の婚姻件数は、４８万９２８１組で、９０年ぶりに５０万組を下回ったそうです。

　一方、２０２３年の死亡者数は、１５９万５０３人で３年連続の増加となり、過去最多を更新しました。その結果、死亡者数から出生数を引いた減少数は８３万１８７２人と過去最大の減少数となりました。ちなみに８３万人は、山梨県の人口８１万人（２０２３年１月１日現在）とほぼ同じくらいですので、１年で山梨県が消滅するほどのインパクトがあります。

　異次元の少子化対策が、違った意味で異次元過ぎて、このまま人口減少及び少子高齢化は止まりそうにありません。

未来の年表　人口減少日本でこれから起きること （講談社現代新書） [ 河合 雅司 ]

確定申告

　先日税務署に2023年分の確定申告書を提出してきました。会社員のため基本的に確定申告は必要ないのですが、ふるさと納税で多数の自治体に寄附しており、ワンストップ特例を利用できないためです。ちなみに昨年の寄付額は16自治体へ約22万円でした。 

    最終的な所得税の還付金額は約6万円となりました。物価が高騰しており、食品も多数値上がりしいているので、今年もふるさと納税を有効活用していきたいと思います。

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ＣＦＰ試験の勉強再開

　昨年ＣＦＰ試験の「ライフプランイング・リタイアメントプランイング」を６月に受験する予定で勉強を始めましたが、職場でのポジション変更や転職活動をしていたことなどがあり、勉強を中断したため、結局試験は受けませんでした。

　新しい職場にも徐々に慣れてきたので、今年の６月受験を目指して勉強を再開することにします。

　問題集を開いてみると忘れていることも多々あるので、改めて覚えなおしです。

　６月の「ライフプランイング・リタイアメントプランイング」に合格すれば、残りは「不動産運用設計」だけになるので、１１月に「不動産運用設計」を受験できるように、なんとしても６月の「ライフプランイング・リタイアメントプランイング」に合格します。

CFP受験対策精選過去問題集 ライフ・リタイアメントプランニング 2023-24年版

退職金と税金について

　昨年末で退職した会社から、先日退職一時金が振り込まれました。ここで、退職一時金にかかる税金について、算定方法を確認したいと思います。

  【退職金の税金計算】

　①退職手続きの一環として人事部等より「退職所得の受給に関する申告書」の提出を求められますので、記入して提出します。この書類を提出しないと、退職金額にかかわらず一律に20.42％の所得税及び復興所得税が源泉徴収されてしまいます。（但し、この場合でも、確定申告をすれば精算できます。）

　②退職金にかかる税金の計算方法

　　税金の計算は人事部等でやってくれますが、算定方法は以下となります。

　（退職金額は丸めています。）

　【所得税】（２０年以下勤続の場合・・自分の場合は約６年）

　・（３００万円－４０万円×６年（１年未満切上））×２分の１＝３０万円

　　（退職金額－退職所得控除額）×２分の１＝課税退職所得金額（千円未満切捨）

　・３０万円×５％－０円＝１万５千円

       課税退職所得金額×所得税率－控除額＝所得税額

　・１万５千円×２.１％＝３１５円

　　所得税額×復興所得税率＝復興所得税額

　【住民税】

　・３０万円×１０％＝３万円

　　課税退職所得金額×住民税率＝住民税額

　【源泉徴収税額】

　　所得税１５,３１５円＋住民税３０,０００円=４５,３１５円

　２０２４年から新ＮＩＳＡが始まりましたので、退職金はこれから順次投資に回していきたいと思います。

（参考）国税庁ＨＰより

稼ぐ投資家とスゴ腕FPに聞いてみた NISA&つみたてNISAで何を買っていますか? 基本からわかる！結果を出すNISAとつみたてNISAの使い方 [ 森田 悦子 ]

日経平均株価３４年ぶりの高値

　昨日１２月２９日（金）は、東京証券取引所の２０２３年取引最終日である大納会の日でした。日経平均株価の終値は、３万３,４６４円１７銭で、年末の終値としては、バブル期の１９８９年以来３４年ぶりの高値を付け、昨年末からの上昇率は２８％となりました。

　自分自身の手持ちの株や投資信託は、一部外国のものも含みますが、前年末比３４％の上昇と日経平均株価を少し上回る結果となりました。

　２０２４年は新ＮＩＳＡも始まり、投資するには良い環境と考えられるので、貯蓄から投資へ積極的に資金を回していきたいと思います。

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